新しい機材が児童生徒１人につき１台ずつ整備されます。

教育現場にICT機器を整備充実する事は、世界のごく自然な流れです。こればかりは避けられません。

しかし、大量の台数の機材をどうやって管理・運用するのか？

日本の学校と教育委員会はいま、重要な判断を伴う大きな岐路に立たされています。

間違いなく言えること・・・市町村教育委員会はよく考えて運用規定の立案や管理保全の予算化を計画に基づいて粛々と実行する必要があります。

もし万が一、あなたの教育委員会が「学校の先生にへの研修を充実させて、管理保全を徹底する」という計画を立てているとしたら、実行に移す前にしっかりとディスカッションして下さい。

その際に、「思いや考えを伝えること」よりも「実態をデータで示すこと」に重点を置くようにしましょう。

よく言う、エビデンス・ベースで解決策を探る、と言うことです。

そもそも学校教員の労働時間は異常な状態が当たり前になっています。

過労死ライン超えて、それでも「持ち帰りの仕事」を抱えている学校の教員

にもかかわらず仕事を増やす、という判断をするのでしょうか？

出典：沖縄タイムス

「限界」「異常」「崩壊」―危険ワードだらけの教員の現場　６割が「過労死ライン」超え

2018年1月28日

 

教員の課外活動に対応する時間は他国に比べて異常な状態です。

 

日本の教員はなぜ世界一多忙なのか？－強制される「自主的な活動」

出典：ニッポンドットコム

当たり前をやめる。

荷物を減らさなければ、新しい荷物を運ぶことはできない…
現実を理解することができたら、ようやく教育の本質のスタートラインにつくことができるでしょう。